相続した不動産が空き家になったらどうする？管理方法や解決策も解説！

不動産を相続しても、使う予定がなくて空き家になることがあるでしょう。
その場合は、そのまま放置しているとさまざまな問題が発生する可能性があるので、注意しなくてはなりません。
そこで今回は、空き家を管理する方法や放置すると生じるデメリット、空き家にしないための解決策などを解説します。
山口県や福岡県全域で空き家を相続する可能性のある方は、ぜひご参考にしてください。

相続した不動産が空き家になった際に必要な管理とは

空き家は年々増加傾向にあり、社会問題になっています。
空き家を所有するきっかけとして多いのは、相続です。
親などが所有していた不動産を相続しても、使う予定がなくて空き家になるケースが多く見られます。
空き家は放置していると老朽化が急速に進み、さまざまなデメリットが生じてしまいます。
そのため、空き家を所有する場合はきちんと管理をしなくてはなりません。
どのような管理が必要なのか、確認してみましょう。

空き家に必要な管理とは

空き家に必要な管理のなかでもとくに重要なのは、換気と通水、掃除と状態のチェックです。
空き家の老朽化が急速に進む原因は、おもに湿気です。
空き家を閉め切っていると湿気がたまってしまうので、定期的に窓やドアを開けて換気をする必要があります。
通水は、1分くらい水を出しっぱなしにする作業です。
水道管に錆が生じて破裂してしまうことや、下水管から悪臭が流れてくることを防ぐためにおこないます。
掃除は、景観の悪化を防ぐために必要です。
空き家の景観が悪化すると、不法侵入などの犯罪が起きてしまうリスクが高まります。
また、庭がある場合はきちんと手入れをしないと、雑草が茂って害虫が大量発生したり、木の枝が伸びて境界線を越えてしまったりなど、近隣の住人に迷惑がかかります。
場合によってはトラブルになることもあるので、定期的な管理を心がけましょう。
状態のチェックでとくに重要なのは、雨漏りがないかどうかの確認です。
雨漏りがあると、天井や柱の木造部分が腐ってしまう可能性があるので、念入りにチェックしましょう。
ほかにも、外壁や雨どいの状態確認や郵便物の処理など、空き家に必要な管理は多岐にわたります。

自主管理と業者管理を選択する際のポイントとは

空き家の管理方法には、自主管理と業者管理があります。
自主管理の際にかかる費用は交通費くらいですが、先述した管理をすべてご自身でおこなうため、手間や時間がかかるでしょう。
一方、業者管理にすると手間や時間がかからず、しっかりと管理してもらえる安心感も得られます。
デメリットは管理費用がかかることであり、地域やサービス内容などによって変わりますが、目安の金額は月に5,000円から1万円ほどです。
そのため、自主管理にかかる手間や交通費と管理費用を比較して、より負担が少ないと感じられる方法を選択しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産相続でよくあるトラブルとは？解決策とともに解説

相続した不動産を空き家のまま放置すると生じるデメリットとは

相続した不動産を使わないまま所有する場合は、きちんと管理をしなくてはなりません。
その理由は、空き家を放置しているとさまざまなデメリットが生じてしまうからです。
どのようなデメリットが生じるのか、確認しておきましょう。

デメリット①資産価値が下がる

相続した時点では不具合のなかった家でも、放置していると老朽化が急速に進み、カビやシロアリなどが発生するリスクが高まります。
ほかにもフローリングのひび割れやドアのゆがみ、コーキングの劣化など、さまざまな不具合が発生する可能性があります。
そのような状態になると不動産の資産価値が下がり、売却する際に相場よりも低い価格になってしまうでしょう。

デメリット②所有者責任を負うリスクが高まる

建物に起因する事故が発生し、建物の設置や保存に問題があった場合、空き家の所有者は責任を負わなくてはなりません。
これは、民法に工作物責任として定められており、空き家の所有者に過失がなくても責任を負ってしまいます。
たとえば、ブロック塀が崩れて通行人にケガをさせた場合や、強風で雨どいが飛んで近隣の住宅を傷付けた場合などです。
空き家の管理を怠って老朽化が進むと、このような事態が発生して責任を負うリスクが高まるでしょう。

デメリット③特定空家に指定される

近年は空き家が増加傾向にあり、周囲にさまざまな悪影響を及ぼすことも少なくありません。
そのため、2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、危険性の高い空き家は特定空家に指定されることになりました。
たとえば、そのまま放置が続くと倒壊などの保安上の危険となるおそれや、衛生上有害になるおそれがある空き家などは、特定空家に指定されます。
すると、固定資産税の優遇措置である住宅用地の特例を受けられなくなってしまいます。
住宅用地の特例とは、住宅のある土地の固定資産税が軽減する制度です。
空き家のある土地も対象ですが、特定空家に指定されると対象外になるので、税額が上がってしまうでしょう。
さらに、特定空家に指定されても改善が見られないと、最終的には強制的に解体されてしまうことにも注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産の相続税評価額とは？家屋・建物と土地の計算方法を解説

相続した不動産を空き家にしないために実践するべき解決策とは

空き家を放置していると、さまざまなデメリットが生じます。
けれど、自主管理には手間や時間がかかり、業者管理にすると費用がかかるので、どちらにしても負担になるでしょう。
そのため、使わない不動産を相続した場合は、空き家にしないための根本的な解決策を講じたほうが良いと考えられます。
おもな解決策は3つあるので、それぞれ確認しておきましょう。

相続した不動産を空き家にしないための解決策①解体

使う予定のない建物を相続した場合は、解体すると空き家になることを防げます。
ただし、解体には高額な費用がかかることに注意が必要です。
木造の場合は1坪あたり5万円ほどが目安となるため、30坪の一戸建てを解体する際は150万円ほどの費用がかかるでしょう。
さらに、建物のない土地には住宅用地の特例が適用されないため、解体すると固定資産税の税額が現状よりも上がる可能性があります。

相続した不動産を空き家にしないための解決策②売却

建物の解体には費用がかかり、固定資産税も上がってしまいます。
そのため、土地を活用する予定もない場合は売却がおすすめです。
不動産を売却すると空き家になるリスクがなくなるうえ、まとまったお金が手に入ります。
ただし、なかには買主を見つけることが難しそうな不動産を相続することもあるでしょう。
そのようなときは、買取がおすすめです。
買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
買主を探す必要がないので、売却が難しそうな不動産でもスムーズに手放せる可能性があります。
不動産会社が物件を再販売する際にかかるコストなどが差し引かれるため、買取価格は相場よりも安くなりますが、スピーディーに売却できることは大きなメリットです。
不動産が売れるか心配な場合や、できるだけ早く売却したい場合は買取を検討しましょう。

相続した不動産を空き家にしないための解決策③無償譲渡

受け取ってくれる方がいる場合は、不動産を譲渡する方法もあります。
ただし、譲渡の場合は無償になることが多いので、お金を得られない可能性があります。
また、受け取る方には不動産の価値に応じた贈与税が課されるので、無償譲渡でも税金の支払いは発生することに注意しましょう。

▼この記事も読まれています
遺留分とは？不動産評価額の決め方や合意に至らないときの対処法も解説！

まとめ

相続した不動産が空き家になる場合は、定期的な管理が必要です。
放置していると老朽化が急速に進み、資産価値が下がったり特定空家に指定されるリスクが生じたりします。
そのため、使わない不動産を相続した場合は、早めに解体や売却などの解決策を講じましょう。
山口県の不動産売却・買取再販は株式会社リプラスにお任せください。
不動産売却をご検討の方に向けて、リフォーム・リノベーションまで一気通貫の買取再販をご提案しております。
所有している不動産でお悩みごとがございましたら、ぜひ株式会社リプラスまでお問い合わせください。