2024-02-13
空き家を所有しているだけなら、何も問題はないと思うかもしれません。
けれど、近年は空き家によって起こる問題が増えており、対策の必要性が高まっています。
そこで今回は、山口県や福岡県全域で空き家を所有されている方に向けて、空き家によって発生する問題について解説します。
空き家問題が発生する原因や、問題を減らすための対策も解説しますので、ぜひご参考にしてください。
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近年の日本は空き家が増加傾向にあり、それにともなって空き家問題が増えています。
空き家による問題は社会問題にまで発展しており、早急な対策が求められているほどです。
まず、以前と比べてどのくらい空き家が増えているのか、空き家の現状を確認しておきましょう。
空き家の現状を知るためには、空き家数の推移を確認するとわかりやすいでしょう。
空き家数の推移は、総務省統計局のホームページで確認できます。
ここには、5年ごとにおこなわれている住宅・土地統計調査の結果が公表されています。
現在公表されている最新の調査結果は、平成30年に実施されたものです。
過去5回分の調査結果によると、空き家数は以下のように推移しています。
この結果を見ると、空き家の数は20年ほどで大きく増加していることがわかるでしょう。
平成30年の戸数は過去最多を更新しており、全国の住宅の13.6%を占めています。
空き家が年々増加していることがわかっても、なぜそれが問題になるのか、疑問に思うかもしれません。
そこで、空き家によって起こる問題とはどのようなものなのか、確認してみましょう。
空き家は老朽化が急速に進むため、損壊や倒壊などのリスクが高まり、保安上危険となるおそれがあります。
人の出入りがない空き家は、放火や不法侵入などの犯罪が起こるリスクが高まるので、生活環境の保全の妨げにもなるでしょう。
不法投棄されたゴミなどが放置されたり、雑草の繁茂によって害虫が大量発生したりすると、衛生上有害となるおそれがあります。
老朽化が進んだ空き家があると周囲の景観を損ない、周辺の住宅の価値が下がってしまう可能性もあるでしょう。
空き家が増加すると、これらの問題が発生する確率が高まるので、近年は社会問題にまで発展しているのです。
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空き家が社会問題にまで発展してしまった背景には、さまざまな原因が関係しています。
そこで、おもな3つの原因を確認しておきましょう。
誰も住んでいない空き家は、老朽化が急速に進みます。
そして、空き家の老朽化が進むと、先述したさまざまな問題が生じやすくなってしまいます。
そのため、空き家を所有している場合は、老朽化の進行をできるだけ防ぐために、定期的な管理をしなくてはなりません。
ただし、定期的な管理には手間や時間がかかるので、放置されるケースが増えて空き家の老朽化が進み、問題が発生してしまうのです。
なお、管理のできない空き家は、解体すると問題の発生を防げると思うかもしれません。
けれど、解体には高額な費用がかかるうえ、建物がなくなった土地は固定資産税が現状よりも上がる可能性があります。
なぜなら、解体して更地になると、建物のある土地に適用される固定資産税の軽減措置を受けられなくなるからです。
これらの理由によって、空き家の管理が難しくてもそのまま残されているケースが多く、結果として問題の発生が増えてしまうのです。
空き家を管理できないときは、必要な方に売却できれば、問題になることはないでしょう。
けれど日本は、新築住宅の需要が高く、中古住宅が流通しにくい傾向にあります。
新築住宅の供給も十分にあるので、空き家を売りたくても、なかなか売れないことがあるでしょう。
すると、行き場のない空き家が放置されて老朽化が進み、問題の発生につながってしまいます。
空き家が増加している原因には、少子高齢化も挙げられます。
少子化によって人口が減少すると、住宅の需要が減るので、空き家の需要も減ってしまうでしょう。
また、高齢化が進むと不動産の相続が増えます。
相続によって取得した不動産が空き家になるケースは多いので、相続が増えると空き家の増加が懸念されます。
このように、空き家問題の発生や増加には、さまざまな原因が組み合わさっているのです。
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空き家問題を減らすためには、危険な状態の空き家をできるだけ増やさないことが大切です。
そこで政府は、問題が起こる可能性の高い空き家を減らすために、平成27年5月に空き家対策特別措置法を施行しました。
また、自治体では、空き家の活用や売却の支援につながる取り組みがおこなわれています。
個人が実践できる対策もあるので、それぞれ確認しておきましょう。
空き家は個人の所有物なので、たとえ倒壊などの危険性が高くても、これまで国や自治体が直接対策を講じることはできませんでした。
そこで、平成27年5月に施行されたのが、空き家対策特別措置法です。
この法律によって、定められた基準を満たす空き家は「特定空家」に指定され、自治体が管理指導などをおこなえるようになりました。
指導を受けても改善されないと、固定資産税の軽減措置を受けられなくなり、過料を科され、最終的には強制的に解体されてしまいます。
この法律の施行によって、空き家を放置するとデメリットが生じるようになったため、管理や売却が積極的におこなわれて、危険な空き家の減少につながると考えられます。
空き家バンクとは、空き家の所有者と、空き家の居住希望者や購入希望者をつなげるサービスです。
自治体や自治体から委託された団体が運営しており、空き家の活用や流通の活性化につながるサービスとして、近年注目されています。
ただし、運営団体は仲介や契約などには関与しないため、所有者と利用者もしくは購入者が直接取引をする必要があります。
不動産の直接取引に不慣れな場合は、トラブルの発生が懸念されるので、不動産会社を介することも検討したほうが良いでしょう。
危険な状態の空き家を減少するだけではなく、管理の負担や「特定空家」に指定されるリスクを回避するために、不要な空き家は売却したほうが良いと言えます。
ただし、売却には時間がかかる可能性があるので、躊躇してしまうかもしれません。
その際は、不動産会社が物件を直接買い取る「買取」もおすすめです。
買取価格は相場よりも安くなりますが、買主を探す必要がないので、スピーディーに売却を完了できます。
目的もなく空き家を所有していると、負担が重くなる可能性があるので、早めに売却を検討しましょう。
近年は空き家の増加や放置によって、さまざまな問題が発生しています。
そのため、国や自治体などによって、危険な空き家を減らすための対策が講じられています。
空き家の放置は所有者にデメリットをもたらすので、利用する予定がない場合は、早めに売却を検討しましょう。