既存住宅売買瑕疵保険とは？売却時に利用するメリット・デメリットを解説

不動産を売却する際に「既存住宅売買瑕疵保険」に加入したほうが良いのか、迷っている方もおられるのではないでしょうか。
既存住宅売買瑕疵保険は、仮に引き渡し後に欠陥や不具合が見つかったときに、売主の代わりに補修費用を負担してくれるためおすすめの保険です。
そこで、既存住宅売買瑕疵保険とはなにか、加入するメリット・デメリットについて解説します。
山口県福岡県全域 で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却時におすすめの「既存住宅売買瑕疵保険」とは？

不動産売却時に加入しておいたほうが良い保険が「既存住宅売買瑕疵保険」です。
ここでは、既存住宅売買瑕疵保険とはなにか、また保険支払いの対象や相場についても解説します。

既存住宅売買瑕疵保険とは

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅の検査と保証がセットになった保険です。
万が一、物件を引き渡したあとに不具合や欠陥が見つかった場合、売主に代わって保険機関（住宅瑕疵担保責任保険法人）が補修費用を負担します。
もし、加入していなかった場合に、欠陥や不具合が見つかると、多額の補修費用を売主が負担することになります。
これは「契約不適合責任」といい、契約の内容に適合しないものであるときに、売主が買主に対して負う責任のことです。
そのようなリスクに備えて加入しておいたほうが良いのが、既存住宅売買瑕疵保険というわけです。
加入できる条件は、以下の2つがあります。

• 新耐震基準に適合している建物であること
• 所定の検査に合格すること

基本的には、保険に加入できるのは新耐震基準で建てられた建物のみですが、旧耐震基準の建物でも耐震改修をしていたり、新耐震基準適合証明を取得すれば加入できることがあります。
なお、検査は必要最低限で、それほどレベルは高くありません。

保険の支払い対象と保険金支払い額

既存住宅売買瑕疵保険の保険対象部分は、以下のとおりです。

• 構造耐力上主要な部分：基礎耐力性能を満たさない場合に支払い対象
• 雨水の浸入を防止する部分：防水性能を満たさない場合に支払い対象

保険期間は、5年間または1年間となります。
このように、保険対象となる箇所は、基礎構造部分のみです。
ただし、保険会社によっては、特約として給排水管路や給排水設備・電気設備、シロアリ損害などを付帯できるケースもあります。
なお、保険加入にかかる費用相場は、およそ7万円～14万円です。

売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリット

では、既存住宅売買瑕疵保険に加入することは、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
おもなメリットは以下の4つです。

• 買主とのトラブルを回避できる
• 買主が安心して購入できる
• 万一の時にも安心
• 売却しやすくなる

メリットについて順に解説します。

メリット①買主とのトラブルを回避できる

保険に加入する最大のメリットは、引き渡し後のトラブルを回避できる点です。
瑕疵のある物件をそのまま売買してしまうと、欠陥や不具合が発見されたときに損害賠償などのトラブルに発展することも少なくありません。
一方で、保険に加入する際は、住宅の基本的な性能について専門の建築士による検査に合格することが必要です。
つまり、引き渡し後に、欠陥や不具合が発生するリスクは低くなるでしょう。

メリット②買主が安心して購入できる

既存住宅売買瑕疵保険は、買主にとって品質保証となるメリットがあります。
保険に加入する際は、最長5年間の主要構造や雨漏りの瑕疵が検査され、指摘された事項があれば補修しないと保険は利用できません。
つまり、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているだけで、検査に合格したという品質を証明することにつながります。
あくまでも5年間を対象にした検査となりますが、買主は安心が保証された住宅の取得が可能になります。

メリット③万一の時にも安心

仮に引き渡し後に欠陥や不具合が見つかっても、保険に加入しておけば保険会社に保証してもらえる点も大きいメリットといえるでしょう。
つまり、高額な補修費用を売主が負担する必要がないということです。
一方で、加入していなかった場合は、売主がすべて負担しなければなりません。
引き渡し後に絶対に見つからないわけではありませんが、見つかったとしてもそれほど大きな負担にならないでしょう。

メリット④売却しやすくなる

既存住宅売買瑕疵保険に加入しておけば、売却しやすくなるメリットが得られます。
売却時にこれをアピールすることで、ほかの物件との差別化になり、買い手が付きやすくなるでしょう。

売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリット

次に、既存住宅売買瑕疵保険に加入することは、どのようなデメリットがあるのか見ていきましょう。
既存住宅売買瑕疵保険はメリットが多いのが特徴ですが、デメリットも存在するため、両方を把握してから加入するか決めることをおすすめします。
おもなデメリットは以下の2つです。

• 費用がかかる
• 改修工事が必要になることがある

デメリットについて順に解説します。

デメリット①費用がかかる

既存住宅売買瑕疵保険を加入する際は、検査料と保険料がかかる点がデメリットです。
検査料は、一般的に5万円～10万円程度かかり、保険料は2万円～4万円程度かかります。
そのため、両方を合わせると費用はおよそ7万円～14万円かかるため、決して安い金額とはいえないでしょう。
ただし、保険料は、建物の広さや保険期間、保険金額によって異なります。
また、不動産売却をおこなう際は、ほかに仲介手数料や印紙代、登記費用などで多くの費用がかかります。
そのため、金銭的負担が大きくなる可能性があるでしょう。
なお、保険の保険料は、売主が全額支払わないといけないという決まりはありません。
買主と話し合って負担割合を決めるのもおすすめです。

デメリット②改修工事が必要になることがある

既存住宅売買瑕疵保険のデメリットとして、改修工事が必要になる可能性があることも挙げられます。
前述したように、加入するには検査に合格する必要があります。
検査で問題があれば、改修工事をしなければ加入できないため注意が必要です。
具体的には、以下のような指摘事項が挙げられます。

• 雨漏りや雨樋に不具合が生じている
• シロアリ被害がある
• 家が6/1000以上の勾配で傾いている
• 屋根防水や外壁塗装が劣化している

このような指摘があれば、改修工事が必要となることがあり、場合によっては数百万円かかるケースもあります。
また、工事が完了するまでは売りに出せない点もデメリットです。
なお、自治体によっては、改修費用の一部を助成しているところもあります。
詳しくは、各自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

まとめ

既存住宅売買瑕疵保険は、契約不適合責任のリスクを低減でき、かつ補修するための費用を確保できるメリットがあります。
また、売主だけでなく買主も品質が保証され、安心して購入できるメリットが得られます。
ただし、加入する際は保険料と合わせて検査料がかかる点、また建物に不具合が見つかった際は改修工事が必要になる点に注意しましょう。
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