自宅を査定する際にはどんな書類が必要？書類の取得方法も解説！

自宅を売却する際には、まず不動産会社に査定を依頼し、物件がいくらで売れるか調べる必要があります。
書類は手際よく揃えておきたいものですが、なかには取得に時間がかかったり再発行が必要になったりすることもあります。
より円滑に手続きを進められるよう、査定時に必要な書類を事前にチェックしてリスト化しておきましょう。
この記事では、査定時に必要な書類や取得方法について、注意点も併せて解説します。
山口県福岡県全域で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

自宅の査定時に準備しておきたい書類：不動産購入時の書類

不動産会社に査定を依頼する際は、不動産購入時の書類を準備しておくと良いでしょう。
不動産購入時の書類とは、たとえば購入時に受け取ったパンフレットや売買契約書などです。
これらの書類には、間取りや設備など不動産の詳しい情報が掲載されているため、より精度の高い査定が期待できます。
ここでは、不動産会社に査定を依頼する際に準備しておきたい書類について解説します。

売買契約書・重要事項説明書

査定を依頼する前に準備しておきたい書類として、売買契約書や重要事項説明書が挙げられます。
これらの書類には、物件の基本的な情報が記載されているため、査定価格を算出する際に役立ちます。
紛失してしまっている場合は、購入した不動産会社に当時の書類がないか問い合わせてみましょう。
不動産会社が当時の書類を保管している場合、コピーであれば交付できるかもしれません。

自宅の図面

不動産を購入する際に受け取ったパンフレットや設計図書があれば、それらも一緒に不動産会社へご提出ください。
とくに設計図書には設備の詳細なども記載されているため、提出すればより精度の高い査定が期待できます。
また間取り図は査定時の参考になるだけでなく、広告を作成する際の資料としても役立ちます。
パンフレットは物件購入時に受け取っているはずなので、自宅に保管していないか確認してみましょう。
紛失などにより手元にない場合は、購入した不動産会社にお問い合わせください。

管理規約や維持費関連書類

マンションを売却するときは、管理規約や維持費関連書類も準備しておきましょう。
維持費関連の書類には、購入の決め手となりうる管理費や修繕積立金に関することが記載されています。
これらの書類は、買主が物件を購入した後の生活に関連する書類なので、早めに準備しておくことをおすすめします。
もし手元になければ、マンションの管理組合や管理会社に連絡して、再発行を依頼しておきましょう。

リフォーム関連の書類

リフォームした自宅を売却する際は、工事の詳細が記載された書類も準備しておくことをおすすめします。
リフォーム済みの物件であることを訴求できれば、買主の購入意欲を高められる可能性があるためです。
工事の箇所や内容については、設備仕様書などで確認できます。
査定額にも影響するため、リフォーム済みの自宅を売る際は、リフォーム関連の書類も用意しておきましょう。

自宅の査定時に準備しておきたい書類：住宅ローン関連の書類

自宅を売却する際は「いくらで売りたいか」を決めておくことも大切です。
とくに住宅ローンが残っている場合は、売却と同時に完済できるよう資金計画を立てなければなりません。
ここからは、査定前に用意しておきたい住宅ローン関連の書類を解説します。

住宅ローンの残高証明書

自宅に住宅ローンが残っている場合は、ローン残高証明書の提出が必要です。
住宅ローンが残っている不動産は、原則としてローンを完済しないと売却ができません。
そのため不動産の価格が住宅ローン残債を下回る場合は、差額分を自己資金で賄う必要があります。
ローンがあといくら残っているのかわからないと資金計画が立てられないため、できる限り早めに準備しておきましょう。
なお、残高証明書が手元にない場合は、借入先の金融機関に問い合わせれば再発行が可能です。

抵当権の設定および抹消がわかる書類

住宅ローンを組んで購入した不動産には「抵当権」が設定されています。
抵当権とは、ローン契約者の返済が滞った場合に、債権者（銀行など）が対象の不動産を担保に取る権利です。
抵当権が付いたままでは不動産を売却できないため、ローンを完済して抵当権を抹消しなければなりません。
すでにローンを完済している場合でも、自動的に抵当権が外れることはないので、法務局にて手続きが必要です。
もし抵当権の抹消が済んでいる場合は、抵当権解除証書など抵当権の抹消を証明する書類を準備しましょう。
不動産の売却代金でローンを完済する際は、決済日に金融機関の窓口で抵当権解除証書を受け取ることになります。

自宅の査定時に準備しておきたい書類：登記簿謄本など

ここまで解説してきた書類以外にも、査定時にはさまざまな書類が必要になります。
より精度の高い査定結果を得るためにも、以下のような書類を準備しておきましょう。

登記簿謄本

登記簿謄本は不動産の所有者や権利関係などが記載された書類で、登記事項説明書とも呼ばれています。
登記簿謄本がないと査定ができないというわけではありませんが、査定の精度が上がるため用意しておきましょう。
登記簿謄本は直接法務局で受け取る方法のほか、オンライン申請システムを使って取り寄せることも可能です。

土地測量図・土地境界確認書

土地測量図は土地の面積が記載された書類、土地境界確認書は隣地との境界を示した書類です。
不動産を売るときは、敷地のどこからどこまでが売却の対象となるのかを明確にしなければなりません。
曖昧なまま売却してしまうと、隣地所有者とトラブルになる恐れがあるため、買主から敬遠されてしまいます。
買主に安心感を与えてスムーズな売却を目指すためにも、土地測量図や土地境界確認書は必ず用意しておきましょう。
土地測量図は法務局の窓口で取得できるほか、 インターネットで取り寄せることも可能です。
土地境界確認書については、土地家屋調査士などに依頼して作成してもらう必要があります。
その際にかかる費用は、原則として依頼者負担となります。

建築確認済証・検査済証

一戸建てを売却する際は、建築確認済証や検査済証も用意しておきましょう。
これらの書類は、売却予定の不動産が建築基準に適合していることを証明する重要な書類です。
建築基準法を満たして建てられた建物だと証明できれば、買主も安心して購入できるでしょう。
ただし建築確認済証や検査済証は、紛失した場合に再発行ができません。
紛失してしまった場合は、管轄の市区町村役場で代替書類を発行してもらう必要があります。

身分証明書

自宅の査定を依頼する際は、念のため運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書も持参しましょう。
必須というわけではありませんが、場合によっては身分証明書の提示を求められることがあります。

まとめ

不動産を売却すると決めたら、まず不動産会社に査定を依頼することから始めます。
不動産査定は、事前に相場を把握して適正価格を設定するための重要なステップです。
より精度の高い査定結果を得るためにも、早めに必要書類を準備して、不動産会社になるべく多く情報を提供できるようにしましょう。