売却のための家の解体費用に補助金は適用される？適用条件と注意点も解説

家が古く倒壊のリスクが懸念されるなど、売却前に家の解体をお考えの方もおられるのではないでしょうか。
家の解体には高額な費用がかかるものの、自治体の多くが補助金制度を設けているため、あらかじめ適用要件などについて把握しておくと良いでしょう。
そこで、家や建物を解体する際の補助金制度について、また適用条件や注意点について解説します。
山口県・福岡県全域で不動産売却による家の解体をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

売却のための家の解体費用に補助金は適用される？

空き家問題は年々深刻化しており、国をはじめ各自治体でもさまざまな対策がとられています。
とくに管理せずに放置しているケースが多く、いつ倒壊するかわからないといった危険も潜んでいます。
そこで、空き家の除去や活用を支援するために、補助金を出す自治体が増えてきているのです。
つまり、家を解体する工事費用についても、補助金を受けられる可能性があります。

家の解体費用に適用される補助金とは

家の解体工事をおこなう際は、一定の条件を満たすことで補助金を受けることが可能です。
とくに空き家のように使われなくなった建物がそのまま放置されると、倒壊や犯罪の温床のリスクをもたらしたり、街の景観にも悪影響を及ぼしたりします。
そこで、古くなった建物を解体し、新たな建物が建てられるよう街を活性化するために、さまざまな補助金制度が用意されています。

補助金の種類

解体工事する際に適用される補助金にはいくつかの種類があります。
種類①老朽危険空き家解体補助金
老朽化に伴い、倒壊の恐れがある危険な状態の家を撤去する際に支給される補助金です。
一定の要件を満たせば、解体費用の2～5割程度の補助金を受けることができます。
種類②木造住宅解体工事補助金
耐震基準を満たしていない木造住宅を解体する際に支給される補助金です。
補助金を受けるには、耐震診断を受け、耐震性が低いと判断される必要があります。
種類③ブロック塀等撤去費補助金
一定以上の高さがあるブロック塀を解体する際に支給される補助金です。
これは、地震が発生したときにブロック塀の倒壊による被害を防止するために設けられました。
一般的には高さが1m以上あることが条件となっています。
支給額は、解体費用の2～5割程度であることが多いです。
種類④建て替え費補助金
耐震基準を満たしていないことによる解体により、新しく住宅を建築する場合に解体費用および建築費用の一部が支給される制度です。
自治体によって細かい条件が異なるため、事前に問い合わせが必要になります。

売却のための家の解体費用に補助金が適用される条件

家の解体費用に補助金が適用されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。

おもな適用条件

自治体によって詳細な条件は異なるものの、一般的には以下のような条件が挙げられます。

• 空き家である
• 腐朽破損レベルが基準を超えている
• 築年数が古い
• 税金に滞納がない
• 前年の所得が1,000万円以下

補助金を受けるためには、空き家であることが条件とされています。
とくに特定空家といって、倒壊の恐れや周囲に悪影響を及ぼす危険が高いと判断されると、補助金が適用される可能性が高くなります。
また、基準を超える腐朽破損レベルであることも条件の1つです。
破損度合いの測り方は自治体によって異なりますが、内観や外観を目視または器具を使って測定することが一般的といえるでしょう。
補助金が受けられるかは、家の築年数も大きく影響します。
自治体によっては、「昭和〇〇年以前に建てられたもの」と条件を設定しているところもあります。
とくに旧耐震基準で建てられた家は倒壊のリスクが懸念されるため、補助金が受けられる可能性が高いでしょう。
さらに、条件として税金に滞納がないかや前年の所得をもとに判断しているケースもあります。

補助金の申請方法と期限

補助金は、原則として補助金の申請が下りてから工事に着工することになっています。
そのため、必ず工事の着工前までに申請をおこないましょう。
なお、申請から2～3週間は審査にかかるため、その後着工する流れになります。
工事を一度着工してしまった場合、補助金の申請は後からできないため注意しましょう。
また、年度ごとに決まった申請期間があり、予算と枠も限られています。
自治体によっては、年度末までに工事を終えらえることが条件としているケースもあるため、工事のタイミングが3～4月の場合は注意が必要です。
年度をまたいでしまうと、補助金が受け取れない可能性があるでしょう。

売却のための家の解体費用で補助金を受ける際の注意点

最後に家の解体費用で補助金を受けるための注意点を解説します。
工事するタイミングによっては、補助金が申請できないといったケースもあるため、しっかり注意点は把握しておきましょう。

注意点1：審査には時間がかかる

前述したように、補助金の申請から審査の結果が出るまで、2～3週間程度かかる点に注意が必要です。
自治体は、申請を受けると物件の状態や土地の場所などを確認します。
また、空き家の場合は倒壊のリスクがあるのか、老朽化の程度など解体する必要があるかもチェックします。
そのため、審査に時間がかかることを理解したうえで、補助金の申請をおこなうようにしましょう。

注意点2：補助金は後から支払われる

補助金を申請するうえで、注意しておきたい1つに、補助金は工事の後から支払われるということが挙げられます。
補助金を受けることで費用の一部を工面することはできますが、まずは一旦費用を全額支払い、その後補助金を受け取るという形になります。
自治体は、最終的にかかった工事費用を見て、必要な分の補助金を支払うためです。
このように、最初は全額負担する必要がある点に注意しましょう。

注意点3：自治体によって制度が異なる

解体工事をおこなった際に適用される補助金ですが、自治体によって制度が異なることにも注意しましょう。
似たような補助金制度があっても、一律で決まった規定や条件があるわけではありません。
また、自治体によっては補助金制度を実施していないところもあります。
そのため、解体工事をおこなう際は、あらかじめ自治体に制度があるか確認しておくと良いでしょう。

注意点4：補助金は絶対に受け取れるわけではない

押さえておきたい注意点には、補助金は絶対に受け取れるわけではないことも挙げられます。
申請しても条件を満たしておらず、補助金が支払われないケースもあります。
補助金を充てにしすぎていると、費用負担に狂いが生じることになってしまうため、注意が必要です。
いずれにしても、絶対に補助金が出るわけではないことを理解したうえで、手続きを進めていくことをおすすめします。

まとめ

売却に伴い、家を解体する際に補助金が適用されることがあります。
とくに、倒壊のリスクが懸念される場合や、耐震性に問題がある場合などに自治体に申請すれば補助金が適用される可能性があります。
ただし、自治体によって種類や適用条件が異なったり、そもそも実施していない自治体もあったりするため、申請する前に自治体に確認してみるようにしましょう。
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