空き家の個人売買をするメリット・デメリットとは?取引の流れも解説

2025-12-23

空き家

空き家の個人売買をするメリット・デメリットとは?取引の流れも解説

この記事のハイライト
●空き家を個人売買するメリットは仲介手数料がかからないことや自由な販売活動がおこなえる点である
●空き家を個人売買するデメリットはトラブルが発生しやすいことや適切な価格設定がおこなえず売却の長期化につながる点である
●空き家を個人売買する際は売却相場を調べてから必要書類を揃え価格を決定する流れになる

全国で空き家問題が深刻化しているなか、空き家の個人売買を検討する方が増えてきています。
個人売買は、不動産会社を介さずにおこなう取引ですが、メリットだけでなく注意すべき点も多いため、事前に把握しておくと良いでしょう。
そこで、空き家を個人売買するメリットとデメリット、流れについて解説します。
山口県・福岡県全域で空き家の売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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空き家を個人売買するメリット

空き家を個人売買するメリット

空き家を売却する際は、不動産会社を通さずに個人で売買することも可能です。
ここでは、まずは空き家を個人売買するメリットから見ていきましょう。

メリット①仲介手数料がかからない

空き家の個人売買でまず挙げられるメリットが、仲介手数料がかからないことです。
仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼する際に、成功報酬として支払う手数料のことです。
仲介手数料は、売却価格に応じて上限額が定められています。
たとえば、売却価格が1,000万円の場合は約36万円、2,000万円の場合は約66万円かかります。
しかし、個人売買であれば仲介手数料がかからないため、これらの費用を節約することが可能です。
このメリットにより、売主は手取り額を増やせることができます。

メリット➁自由な販売活動がおこなえる

個人売買では、販売活動を自由におこなえる点もメリットの1つです。
不動産業者の営業方針に左右されることなく、売主自身がもっとも適していると考える方法で買主を探すことができます。
たとえば、販売価格を自由に設定・変更できたり、物件アピールポイント時に自由に表現できたりします。
このように、個人売買では不動産会社が仲介しないため、所有者の希望どおりに契約内容を進めることが可能です。

メリット③知人・親族にはスムーズに売れる可能性がある

空き家の個人売買でとくに大きなメリットを発揮するのが、知人や親族への売却です。
信頼関係があるため、価格交渉などの取引をスムーズに進めることができます。
また、手続きも簡素化できる点もメリットです。

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空き家を個人売買するデメリット

空き家を個人売買するデメリット

一方で、空き家を個人売買することはメリットばかりではありません。
デメリットも存在するため、メリットだけでなくデメリットも考慮し判断しましょう。
ここでは、空き家を個人売買するデメリットを見ていきます。

デメリット①買主とトラブルになりやすい

個人売買の場合、不動産会社がいないため、契約事項の記載漏れなど、トラブルが起こりやすいといったデメリットがあります。
たとえば、売却後に雨漏りやシロアリ被害が発覚するケースや、契約内容の認識違いによる争い、設備の故障や不具合などが生じることがあります。
このようなトラブルが生じた場合、対応をすべて自分でおこなわなければならないでしょう。
また、トラブルの内容によっては、法的責任を負うリスクもあります。

デメリット➁適切な価格設定が困難

個人売買では、適切な価格設定が非常に難しいといったデメリットがあります。
不動産のプロによる査定がないため、市場価格から大きく外れるリスクがあるでしょう。
価格設定が適切にできてないと、高過ぎて売れない、安すぎて損をするといったことも生じます。
適切でない価格設定により、売却期間の長期化や、本来得られるはずの利益を失うリスクがあるため注意が必要です。

デメリット③購入者が住宅ローンを組めないこともある

不動産を購入する際は、多くの方が住宅ローンを利用します。
しかし、個人売買では、買主が住宅ローンを利用できないデメリットが発生することがあります。
なぜなら、多くの金融機関が個人売買に対して住宅ローンの審査を厳しくおこなうためです。
これは、個人売買では売却価格の妥当性を判断しにくいことや、物件の適正評価が困難であることが理由として挙げられます。
一方で、不動産会社が仲介する場合は、個人売買よりも住宅ローンの審査が通りやすいといえるでしょう。
不動産会社の仲介であれば、売買契約書や重要事項説明書もしっかりと準備されており、かつ専門家が作成しており信頼度が高いためです。
住宅ローンの融資が通らなければ、現金購入できる買主に限定され、購入希望者が大幅に減少するでしょう。
結果的に、売却が長引くことになり、損をしてしまう可能性が高くなります。
とくに高額物件の場合、このデメリットは深刻な問題となるため注意しましょう。

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空き家を個人売買する際の流れ

空き家を個人売買する際の流れ

最後に、空き家を個人売買する際の流れを解説します。
個人売買では、以下の流れに沿って進めるのが一般的です。

流れ①売却相場を調べる

個人売買をおこなう際は、どのくらいの価格で売却できそうか、売却相場を調べることが大切です。
不動産市場では、築年数や立地、建物の状態によって価格が異なるため、スムーズに売却するためにも適正価格を把握しておきましょう。
売却相場を知るには、不動産情報ライブラリや不動産ポータルサイトを利用します。

流れ➁必要書類を準備する

次に、必要書類の収集および準備をおこないます。
取引に必要な書類を事前に揃えることで、後の手続きをスムーズに進めることができます。
基本的な必要書類は以下のとおりです。

  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 固定資産税納税通知書
  • 建物図面・測量図
  • 権利証(登記識別情報)
  • 身分証明書、印鑑証明書

また、上記以外にも、物件の状況に応じて「建築確認済証・検査済証」や「耐震診断書(築年数が古い場合)」「隣地境界確認書」が必要になることがあります。

流れ③価格を決める

適切な価格設定は個人売買成功の重要なカギともいえます。
調査した相場をもとに、物件の状況を踏まえて適正価格を決定しましょう。

流れ④買主探し・販売活動開始

次に、個人売買専門サイトへの登録、SNSでの情報発信をおこないます。
また、空き家バンクを利用することで、購入希望者に直接アプローチすることも可能です。

流れ⑤内覧・価格交渉をおこなう

購入希望者が見つかったら、内覧日程を調整します。
内覧当日は、物件の詳細な案内および設備やインフラを説明します。
また、買主の希望条件と売主の希望条件をすり合わせ、価格交渉をおこないましょう。

流れ⑥売買契約書を作成する

買主との交渉がまとまったら、売買契約書を作成します。
契約書には、売却価格や支払い方法・時期、引き渡し日程、特記事項などを記載することが重要です。
法的な効力を持つ契約書を適切に作成することで、後のトラブルを防止できます。
作成に不安がある場合は、司法書士や行政書士に依頼しましょう。

流れ⑦決済・引き渡し

売買契約を締結したら、決済・引き渡しをおこないます。
そして、所有権移転登記を実施し、空き家の個人売買が完了となります。

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まとめ

空き家の個人売買は、仲介手数料が節約できるという大きなメリットがある反面、トラブル対応や価格設定の困難さというデメリットも存在します。
個人売買を成功させるためには、メリット・デメリットを正しく理解し、適切な流れで取引を進めることが大切です。
必要書類の準備、適正な価格決定、売買契約書の作成まで流れを把握しておくと、スムーズな取引がおこなえるでしょう。
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